私の経験であるが、十年以上前、大田という人物が沖縄県知事をしていたとき、今と同様、県知事自身が基地反対を煽っていた。

その時、沖縄県庁で大田知事に会うと、知事は、基地に私有地を提供している三千名以上の地主が基地反対で基地を撤去してほしいと要求しているのだと説明する。

そこで私は、その三千名以上の地主の所有している土地は、基地の面積の０・２％ではないか、地主一人当たりの所有地は、ハンカチかテレホンカードの大きさではないか、他の９９％以上の基地面積を所有する地主は基地賛成ではないか、行政官たる者、もっと事実に即して説明されたい、と言った。

ご承知の通り、沖縄では常にマスコミのテレビカメラの前で、基地問題に関する会見が行われる。そして、当日から翌日にかけて、私の宿泊するホテルに「沖縄から出て行け」という電報が相次いだ。

繰り返すが沖縄県民の過半数が基地を容認している。その中で、基地反対運動だけが、年々ますますクローズアップされている。

では、その基地反対闘争の主導者は何か。それは、県外から来た反戦地主、地元の日教組そして自治労という左翼公務員組織である。

さらに、国内だけが沖縄の反基地を仕掛けているのではない。ある外国勢力が国家戦略として沖縄の基地を撤去させようとしている。言わずと知れた、中共と北朝鮮である。

語るに落ちたことであるが、北朝鮮の金日成の提唱したチュチェ思想、この「チュチェ思想研究会全国連絡会会長」である人物（沖縄大学学長）が反基地運動の指導者であった。